Health management/Welfare
健康経営・福利厚生
健康経営優良法人2025(大規模法人部門)認定
当社は、2025年3月10日付で健康経営優良法人2025(大規模法人部門)として初めて認定されました。
2024年度に健康経営方針を制定し、企業の経営の礎は人であり、社員の心身の健康が重要な財産であると考え、健康経営に向けた多岐にわたる取り組みを行ってきました。
今回の認定を受け、健康経営を通じて、今後も従業員の健康を守るための取り組みを更に強化し、企業の持続可能な成長を目指してまいります。

<参考>
健康経営優良法人認定制度とは、特に優良な健康経営を実践している法人を日本健康会議が認定する制度です。
「健康経営優良法人 2025」認定法人が決定しました(METI/経済産業省)
健康経営方針
当社は、企業の経営の礎は人であり、社員の心身の健康が重要な財産であると考え、以下の通り健康経営を推進します。
- 社員が健康意識をもち主体的に健康維持・増進に取り組むことを支援します。
- 多様な個が生き生きと活躍できる職場環境・働き方の整備に取り組みます。
- 健全な事業体の実現を通して、企業の持続的成長に繋げていきます。
健康経営戦略マップを
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健康増進への取り組み
社員の健康管理
社員の健康維持・増進のため、定期健康診断を年1回、全社員を対象に実施しています。35歳以上を対象とした生活習慣病の検査項目の充実や、女性特有疾患を早期発見する婦人科健診を実施するほか、検査結果に応じて産業医との面談や保健指導を実施しています。また、未受診者に対しては、個別に受診案内を通知する等で受診率向上を目指しています。
休暇制度の充実
年次有給休暇などの法定休暇のほかに、傷病休暇、介護休暇、転任休暇、リフレッシュ休暇、夏季休暇等の独自の休暇制度が充実しています。
災害発生時の対策
地震などの災害発生時に備えて安否確認システムを導入し、食料品や災害対策用品の備蓄を行っています。
安心して働くための支援
住宅支援手当・社宅制度
若手社員が入社して一定期間に住居にかかる費用を支援する制度や転勤者に対する社宅制度が充実しています。
財産形成
社員の将来の財産形成のため、毎月の給与から一定額を貯蓄していく「財形貯蓄制度」や、毎月の給与から一定額を拠出し、少ない資金から自社株式への投資を行う「社員持株会制度」があります。
老後のライフプラン支援
老後に向けた準備を行うための、シニア向けのライフプランセミナーを行っています。



