Materiality
マテリアリティ
当社は、2023 年 4 月 28 日開催の取締役会において、明和産業グループが中長期的にかつ優先的に取組む重要課題としてマテリアリティを特定しました。
1 マテリアリティ特定の目的
サステナビリティ基本方針の考え方を踏まえ、サステナビリティへの取組みをさらに強化し企業価値向上と持続可能な社会への貢献を推進するため、当社グループの事業及び戦略と関連性が高いサステナビリティ課題について、中長期的な影響をリスクと機会の両面から分析し、マテリアリティを特定しました。
2 マテリアリティ特定のプロセス
マテリアリティの特定に当たっては、下記のプロセスによりサステナビリティ推進委員及び取締役が評価と議論を重ね、取締役会で決定しました。
STEP1 課題の抽出
当社グループ事業を考慮して、国際的な枠組みや基準を参考に関連する課題をマテリアリティ候補としてリストアップ。
STEP2 重要度の評価
社外・社内役員及び従業員等さまざまなステークホルダーとのヒアリングやアンケートを通じて、当社の企業価値向上に対するリスクと機会における「影響度」及び「重要度」を評価し、マテリアリティマトリクスにマッピング。
STEP3 議論と決定
選定された優先的課題を再整理し、サステナビリティ推進委員会及び取締役会で審議の上、マテリアリティを特定。
3 明和産業グループのマテリアリティ
当社グループのマテリアリティとそれに紐づく主な取組みを以下の通り特定しました。今後は中長期的な目標及びKPIを検討し、社会的価値創造と共に企業価値の向上に努めてまいります。特定したマテリアリティと取組みは、外部環境の変化や当社グループ取組み状況のモニタリングによって、高い実効性を確保しながら適切な推進を継続してまいります。
マテリアリティ | 概要 | 主な取組み | 2025年度KPI | 具体的な取り組み | |
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価値創造 | 環境負荷の低減に向けた取組み強化 | 気候変動や循環型社会の構築は大きな社会課題であるとともに、当社グループの持続的成長に深く関連するリスクかつ機会と認識しています。環境負荷の低減に寄与するビジネスモデルを構築し、推進してまいります。 |
サーキュラーエコノミーに係る事業の推進 脱炭素等環境負荷の低い代替商品の取扱い拡大 当社グループに係るGHG排出量削減 |
再生製品、環境配慮型代替商品の売上高及び取扱数量 scope1.2GHG排出量削減率 |
再生商品(ベースオイル、樹脂、電池、電池材料等)及び環境配慮商品(バイオケミカル、塗装レス樹脂、高機能潤滑油、断熱材等)の販売拡大及び事業参入 連結ベースでの排出量捕捉の精度向上、削減目標の設定及び削減方法の検討 |
新たな価値創造 | 社会や価値観が変遷する中で、当社グループは変化と挑戦を続け、成長領域で新たな事業を創出します。社会や人々の生活に貢献する価値を生み出すとともに、当社グループの持続的な成長を目指します。 |
新規事業の創出 デジタル技術を活用した生産性向上とビジネスモデルの変革 |
新規商品の売上高及び取扱数量 新規事業領域及びデジタル化への投資額 |
新規事業を創出する人材育成の強化、新規投資先・商材発掘強化 RPAやAI-OCR等を駆使した業務の生産性向上 情報のデータ化・活用に向けた検討の推進 |
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経営基盤 | 多様な個の育成と能力発揮できる環境整備 |
価値創出の要となる人材の獲得と育成は当社グループにとって最重要課題と考えています。 多様な人材が成長し、能力を最大に発揮できる環境を継続的に改善していきます。 |
人材育成制度の充実 能力発揮を促進する働き方の改革 |
経営戦略の実現に向けた人材戦略の策定と人事制度改定 従業員エンゲージメント肯定的回答率 健康経営優良法人認定取得、くるみん認定取得 働き方の多様性に対応した勤務制度の拡充 新卒総合職における女性の採用比率毎年20%以上の継続 |
人材戦略策定体制の構築 組織風土調査の実施 健康経営体制の構築 男性育児休暇取得推進 新たな働き方に繋がる勤務制度の検討 女性総合職を含む多様な人材確保にむけた採用活動強化 |
ガバナンスの強化 |
事業環境の様々な変化に対応しうる、強固かつ健全なガバナンス体制を構築するとともに、グループを通じたリスク対応力を高めていきます。 透明性・公正性の高い経営を推進し、資本市場を始めとするステークホルダーとの良好な関係を構築します。 |
各拠点におけるガバナンス基盤強化 リスクマネジメント機能の向上 ステークホルダー・エンゲージメントの向上 |
グループガバナンスを強化するための体制構築 重要な事業リスクに関するマネジメントプロセスの構築 投資家向け説明会視聴者数 |
経営基盤のチェック体制構築とコーポレート機能の拡充 事業リスクに関するリスクの識別・評価及び対応策提言の実施体制可視化と実行状況の確認 投資家向け説明会・情報発信ツールの拡充 |