コーポレート・ガバナンスに関する基本方針

当社グループは、「明光和親」を企業理念とし、公正明朗を旨とした企業活動により事業を通じて広く社会に貢献する事業体の実現を目指すという理念のもと企業価値の向上を図ることが、全てのステークホルダーの期待に応えるものと認識し、経営の健全性、透明性、効率性を確保する基盤として、コーポレート・ガバナンスの強化を経営の重要課題としております。
また、当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な枠組み・指針として、「コーポレートガバナンス・ガイドライン」を制定しており、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資する、実効性のあるコーポレート・ガバナンスの構築に努めてまいります。

コーポレート・ガバナンス体制

当社は、内部情報管理に関する規定を基に内部情報取扱責任者を設置し、子会社も含めた当社グループの情報管理の一元的管理と適時開示の体制を整え、情報開示に当っては東京証券取引所が定める開示基準を準用して開示項目・内容を明確にするとともに、金融商品取引法その他関連法規ならびに諸通達を遵守して、迅速・正確かつ公正な開示を行うよう定め運用しております。
また、社内におけるチェック機能として、社長直轄の監査部が設置されており、情報開示プロセスを初め内部統制全般について定期的な内部監査を実施しております。

監査等委員会

• 委員構成及び議長の属性

  • 全委員（名）
    常勤委員（名）
    社内取締役（名）
    社外取締役（名）
    委員長（議長）
  • 監査等委員会
    4
    1
    1
    3
    社内取締役
  • 　
    　
    　
    　
    　
    　
  • 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人の有無
    あり

• 当該取締役及び使用人の業務執行取締役からの独立性に関する事項

  監査等委員会事務局を設置し監査等委員会の職務を補助する使用人（以下「補助使用人」）を配置しております。
  補助使用人の人選は、監査等委員会の職務遂行上必要な知識・能力を勘案し、代表取締役が監査等委員会または常勤の監査等委員と協議のうえ決定することとしております。
  補助使用人は、当社の就業規則に従うが、当該職務に関する指揮命令権は監査等委員会に属するものとし、異動・評価・懲戒等の人事事項については、監査等委員会または常勤の監査等委員と事前協議のうえ実施することとしており、執行部門からの独立性と監査等委員会の指示の実効性を確保しております。

• 監査等委員会、会計監査人、内部監査部門の連携状況

  監査等委員会は、監査部及び会計監査人と定期的に情報・意見の交換を行うとともに、監査結果の報告を受け、緊密な連携を図ります。また、監査等委員会は、コンプライアンスやリスク管理の状況等について、コンプライアンス委員会及び所管部門等から、定期的または必要に応じて報告を受けます。