1947年戦後の日本で占領統治を行ったGHQは財閥解体令を発した。その影響を受け、解散した旧三菱商事の化工品部門の従業員が結束し、明和産業を設立。当社は、その設立背景から同志的な結びつきが強い組織として形成され、また、旧三菱商事時代から関係の深い三菱系化学メーカーの強力なバックアップもあり、順調なスタートを切った。

設立式の様子

1959年、木材、資材を主力製品とする三商と合併した事により、当社の取扱品目、市場は大きく拡大した。また、同時期より三菱グループの社会主義国との取引窓口を当社が引き受けるようになったため、当社の中国取引は大幅に拡大した。1962年には中国友好商社に指定され、中国取引は当社を代表するビジネスに成長した。その他、キューバやベトナムなど他の社会主義国にも商圏を大きく広げることになった。

1965年 現本店事務所へ移転

1970年代に入ると、経済状況を鑑み、金融機関からの借り入れのみに資金調達を依存するのではなく、資本市場からも資金を調達する必要性を感じた当社は株式公開と公募増資への道にまい進した。厳格な審査を経て、1973年東証二部上場、1975年東証一部上場を果たすなど安定した会社へと成長した。1980年代になると、当社は中国への拠点設立を本格化し始めた。北京、大連、上海と立て続けに駐在員事務所を設立。また、中国企業との合弁による事業投資も本格化させた。

上場記念品

この時期、当社は大きな試練に直面する。キューバ、ベトナム取引において多額の不良債権を抱える事になったのである。当時の社会主義国家の経済状況が不安定だったことが引き金となった。三菱商事の支援もあり危機的状況は免れたものの、財務体質の健全化のため、人員整理を断行せざるを得なかった。

キューバ、ベトナム取引の失敗を二度と経験しないため、当社は抜本的な経営改善に取り組んだ。2001年「経営改善5ヵ年計画」を策定し、財務内容の健全化、収益構造の改革を進めた。その結果、計画初年度1,229億円だった売上は、最終年度の2006年には1,339億円に増加し、純利益は2億円から13億円に拡大した。
「経営改善5ヵ年計画」の終了後も、原則3ヵ年の「中期経営計画」に基づく経営を継続していき、安定した収益を上げ、盤石な財務基盤を確立した。

2017年に創立70周年を迎えた当社は2020年より新中期経営計画を策定。70年の歴史を超えてきた当社だが、更なる成長に向けた挑戦は今後も続く。

創立70周年記念式典