Information Disclosure Basic Policy
情報開示基本方針
基本方針
明和産業は、経営の透明性を確保し社会的責任を果すために、株主・投資家をはじめとする全てのステークホルダーの皆様に企業情報を適時・正確かつ公平に情報を開示します。
当社は、会社法、金融商品取引法等の法令並びに東京証券取引所の定める規則を遵守し、適時開示に関する情報のほか、当社に関する有効な情報につきましても、積極的に開示します。
基本原則
当社は、情報を開示するにあたり、透明性、適時性、公正性を確保することのほか、開示内容の継続性、情報開示前の社外の第三者への漏洩に充分に留意します。
社内体制
当社は、企業情報の収集・管理及び開示を統括する内部情報取扱責任者を設置するとともに、情報開示に関する社内規定を整備し、開示すべき情報の適正性を判断します。
情報開示の方法
東京証券取引所の定める適時開示に関する規則に該当する情報の開示は、適時開示情報システム（TDnet）にて公開します。TDnetにて開示した情報は適時性・公平性の観点から、開示内容に応じて記者発表、報道機関への印刷物の配布を行なうとともに、速やかに当社ホームページに掲載します。
沈黙期間
当社は、通期、四半期決算期日の翌日から決算発表日までの間、決算情報の漏洩を防ぎ、公平性を確保するため、決算に関するコメントや質問への回答は一切控えております。
但し、この期間中に東京証券取引所の適時開示規則や金融商品取引法に関する開示をおこなうべき重要な事実が発生した場合には、速やかに情報開示を行ないます。
将来の見通しについて
開示情報のうち、将来の業績等に関する見通しは、現時点で入手可能な情報による判断及び仮定に基づいています。実際の業績は、経済情勢等の外部環境の変化及びさまざまな不確定要素により、見通しと大きく異なる可能性があることをご承知おきください。
開示情報は、当社へのご理解を深めていただくことを目的としており、投資勧誘を目的としたものではありません。投資に関する決定は、ご自身の判断と責任において行なわれるようお願いいたします。