TCFD 提言に基づく開示

当社グループは、企業理念である「明光和親」のもと、事を処するに公正明朗、全社員が和を旨としてお互いに協調し真に温かみのある事業体をつくると共に事業を通じて広く社会に貢献するために、事業活動を行っております。2021 年には、サステナビリティを巡る課題への取り組みが、収益機会につながる重要な経営課題であると認識し、「サステナビリティ基本方針」を制定しました。
本方針に基づき、気候変動に関するリスクと機会についてTCFD提言の枠組みを活用し、情報開示を行います。

ガバナンス

当社グループは、気候変動関連を含むサステナビリティを巡る課題をリスク及び収益機会として捉え、企業価値向上に向けて積極的かつ能動的に対応していくため、社長が推進責任者となり、2022年2月に社長の諮問機関として「サステナビリティ推進委員会」、及び「サステナビリティ推進室」を設置しました。
当委員会の委員長はコーポレート担当役員が務め、サステナビリティに係る方針、課題、施策を議論し、取締役会への報告を行っています。また、重要事項は取締役会にて審議の上、決議しており、取締役会による監督が機能しております。

• シナリオ分析について

  シナリオ分析では様々な事態を想定し備えることが重要と考え、国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC: Intergovernmental Panel on Climate Change）及び国際エネルギー機関（IEA: International Energy Agency）を参照し、「2℃未満」シナリオと「4℃」シナリオを用い分析を行いました。シナリオ分析結果におけるリスクと機会は、政策や技術等による社会変化によって生じる「移行」側面と自然災害や気温上昇等によって生じる「物理」側面を考慮しております。

  ※前提
  シナリオ分析は、単体及び連結子会社(全事業)を対象範囲としております。

  設定シナリオ		時間軸	参照シナリオ
  2℃未満	移行	中期（2030年）	IPCCによる気候変動予測シナリオ「SSP1-2.6」(第6次評価報告書)、 IEAによる移行シナリオ「持続可能な発展シナリオ(SDS)」(IEA WEO2020)
  4℃	物理	長期（2050年）	IPCCによる気候変動予測シナリオ「SSP5-8.5」(第6次評価報告書)

• シナリオ分析のプロセス

  シナリオ分析においては、各々のシナリオによって想定される世界観や外的環境の変化について検討しました。全事業部門別に各シナリオによって発生しうる事象の可能性や頻度、影響度をパラメータによって考慮し、ディスカッションによりリスクと機会を抽出しました。そのうえで、各々のリスクと機会から生じる当社グループ全体の収益及び事業継続に与える影響度を評価し、重要度の高いものを現時点で開示すべきリスクと機会として特定しました。

  また、特定したリスクに対して、事業形態を踏まえた社内の見通し及び国際機関等が発行している社外パラメータを使用し、リスクによる影響額を算出しました。機会の影響額については、今後の事業戦略への落し込みを進める中で、対応を検討して参ります。

  

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• リスク及び機会の対応策実行について

  上記にて特定されたリスク及び機会の対応策については、適時社長及び取締役会で審議の上戦略に落とし込み、経営会議を通じて施策の実行に向けて努めてまいります。サステナビリティ推進委員会は、対応策の進捗状況や外部及び内部環境の変化を踏まえた対応策の妥当性をモニタリングしてまいります。

リスク管理

当社グループは、気候変動に関するリスク管理について、サステナビリティ推進委員会が中心となり外部及び内部環境の変化を踏まえ、事業に与える影響度の高いリスクを識別・評価のうえ、社長及び取締役会に報告しております。
特定されたリスクは、リスク管理基本規程及び業務分掌規程等の諸規定に基づき、決定された責任部署（各事業部門やコーポレート部門各部）がリスク対応を図り、リスク内容に応じて取締役会や経営会議等にて監督・管理を行います。
全社の取り組み状況については、サステナビリティ推進委員会がモニタリングし、定期的（年 1 回以上）に社長及び取締役会に報告を行い、適宜事業戦略の見直しを図るなど、長期的な視点で気候変動に関するリスクへの対応を行ってまいります。

指標と目標

当社グループは、地球温暖化の抑制は重要な社会課題であると認識し、取り組みを推進すべく GHG 排出量の捕捉範囲を連結子会社まで拡大しました。
当社グループの事業形態から、Scope1,2 の GHG 排出量は軽微であり現時点で具体的な目標は設定しておりませんが、引き続きグループ全体における GHG 排出量の削減及び脱炭素社会への貢献に向けて取り組んでまいります。