Supply chain management
人権の尊重・
サプライチェーン
マネジメント
当社は、人権の尊重を事業活動の基本とするとともに、取引先との共存共栄を通じて、持続可能なサプライチェーンの構築に取り組んでいます。
人権方針
私たち明和産業は、「明光和親」を経営理念として掲げ、事業活動を推進してまいりました。この理念は、企業の経営の根幹は人であり、人格を尊重し、和やかな関係を築くことが重要であるという考え方に基づくものであります。
事業領域が拡大し複雑化する環境の中で、多様な文化や価値観に対峙する現代において、人権の尊重は、事業活動を持続可能にするために不可欠な取り組みであると考えています。
私たちは本方針を策定し、展開する事業活動において影響を受けるすべての関係者の人権を尊重する責任を果たしてまいります。
1. 適用範囲
本方針は、明和産業の全役職員に適用します。
私たちは、当社グループ各社と本方針を共有するとともに、当社グループ各社の事業経営においても、本方針に沿った人権尊重の取り組みを求めてまいります。
また、お取引先を含む全てのビジネスパートナーの皆さまにも本方針をご理解いただき、人権の尊重に取り組んでいただくことを期待します。
2. 国際規範の支持・尊重
私たちは、事業を行う各国・地域の法令を遵守するとともに、「国際人権章典」、「労働における基本的原則及び権利に関する ILO 宣言」、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」をはじめとした人権に関する国際規範を支持します。仮に国際的に認められている人権の基準と事業活動を行う国や地域の法令に矛盾がある場合、国際的に認められている人権の基準を尊重する方法を追求します。
3. 当社グループの事業活動に関わる人権課題
私たちは、当社グループの直接の事業活動及びバリューチェーンに関わるステークホルダーの主な人権課題として以下の項目を認識し、その解決に取り組んでまいります。
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差別の禁止
私たちは、人種・民族・信条・宗教・性別・性自認・性的指向・国籍・年齢・出身・心身の障がい・病気など事由のいかんを問わず、差別を禁止します。
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非人道的な扱いの禁止
私たちは、身体的・精神的な虐待、ハラスメント行為を含むあらゆる非人道的な扱いを禁止します。
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安全で衛生的かつ健康的な労働環境の提供
私たちは、従業員に対して、安全で衛生的かつ健康的な労働環境を提供します。
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結社の自由及び団体交渉権の尊重
私たちは、労働環境や賃金水準などの労使間協議を実現する手段としての従業員の団結権及び団体交渉権を尊重します。
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強制労働及び児童労働の禁止
私たちは、すべての従業員をその自由意思に基づき雇用し、強制的な労働を行わせません。また、最低就業年齢に満たない児童を雇用せず、児童の発達を阻害するような就労もさせません。
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地球環境への配慮
私たちは、地球環境の劣化が人権に負の影響を与え得ることを認識し、事業遂行に際し、気候変動への対策や、生物多様性を含む自然資本の保全と回復など、地球環境への配慮を行います。
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ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン
私たちは、多様な価値観や個性を持つすべての個人が尊重され、公平に活躍できる社会の実現を目指します。
4. 人権デューデリジェンス
私たちは、自らの事業活動に関連する人権への負の影響（潜在的なものも含む）を特定し、防止・軽減していくため、人権デューデリジェンスの仕組みの構築に努めます。
5. 救済・是正
私たちは、当社グループの事業活動により人権に対する負の影響を引き起こした、または負の影響を助長したことが明らかになった場合、適切な手段を通じて、その救済・是正に取り組みます。
6. 教育・啓発
私たちは、本方針が事業活動に組み込まれ、効果的に実行されるよう、当社グループの役職員に対し、必要な教育及び能力開発を行っていきます。
7. ガバナンス・管理体制
私たちの人権に係る取り組みは、コーポレート担当役員が管掌し、サステナビリティ推進委員会で審議後、取締役会において付議・報告しています。
2026年4月27日制定
パートナーシップ構築宣言
当社は、サプライチェーンの取引先の皆様や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築するため、以下の項目に重点的に取り組むことを宣言します。
1. サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を超えた新たな連携
直接の取引先だけでなくサプライチェーンの深い層の取引先に働きかけることにより、サプライチェーン全体での付加価値向上に取り組むとともに、既存の取引関係や企業規模等を超えた連携により、取引先との共存共栄の構築を目指します。
（個別項目）
BCP/事業継続（取引先の災害時等の事業継続計画策定の助言 等）
2. 「振興基準」の遵守
発注方法の改善、対価の決定の方法の改善、代金の支払方法の改善、型等に係る取引条件の改善、知的財産の保護及び取引の適正化等を含む委託事業者と中小受託事業者との望ましい取引慣行（受託中小企業振興法に基づく「振興基準」 ）を遵守し、取引先とのパートナーシップ構築の妨げとなる取引慣行や商慣行の是正に積極的に取り組みます。
3. その他（任意記載）
（記載無）
2026年4月27日
受託中小企業振興法に基づく「振興基準」の内容を理解した上で宣言します。
企業名：明和産業株式会社
役職・氏名（代表権を有する者）：代表取締役社長 𠮷田 毅