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トップメッセージ

株主の皆さまにおかれましては、平素より格別のご支援を賜り厚く御礼申し上げます。

2016年度における世界経済は、米国ならびに欧州の景気は緩やかな拡大が続き、中国においても景気に回復の動きがみられました。また、我が国経済においても企業収益の改善や生産活動の増加等により景気は緩やかに回復しました。
当社グループの事業領域を取りまく環境は、国内市場は依然として市況が停滞しているものの、重点戦略国である中国は内需の増加等により持ち直しの傾向がみられました。一方で、米国の新政権による政策転換や欧州諸国の選挙など、欧米の政治動向に伴う影響、中国景気の再減速への懸念等もあり、先行きは不透明な状況が続いております。

このような状況の下、当社グループは潤滑油、電池関連部材、環境関連商材等の市場拡大に努め、アジア経済圏における商圏拡大に取り組んでまいりました。
こうした中、当連結会計年度の業績につきましては、化学品関連事業は、国内の需要が低迷した商品の影響もあり前年度を若干下回りましたが、石油製品関連事業は、国内取引は低調に推移したものの中国取引の回復により堅調に推移しました。また、機能材料関連事業は、輸入取引の減少や市況の低迷等により低調に推移し、合成樹脂・建材関連事業は、輸出取引は回復したものの国内需要の低迷等により前年度を下回りました。この結果、売上高は、1,347億6千4百万円(前年度比0.2%減)と若干の減収となりました。
また、利益面については、営業利益は、売上総利益率の向上等により22億8千万円(同7.9%増)となり、経常利益は、持分法による投資利益や受取配当金の増加等の影響もあり30億4千9百万円(同14.0%増)となりました。これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、22億9千7百万円(同11.6%増)と増益になりました。

この度、当社は、2017年度から2019年度までを対象とした中期経営計画を策定いたしました。
本中期経営計画では、「事業の創出に挑戦し続け、パートナーと共に持続的発展を目指す」をビジョンに掲げ、ポートフォリオマネジメントの推進、事業推進力の強化、連結経営基盤の強化を図り、さらなる成長ステージへの飛躍を目指す所存です。
株主の皆さまに対する安定的かつ継続的な利益配分を実現できるよう、全力を尽くしてまいりたいと存じます。引き続き、ご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

 

2017年6月
代表取締役社長 大友 伸彦

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